2020-12

久しぶりです。

9月以降、米国輸出規制（EAR)に関するお話しが何度かあったので、EARでのクラウドサービスを外国の非居住者が利用する場合関して、その取り扱いを私なりに整理してみました。

外為法ではクラウドコンピューティングに関して、SaaSなど「非居住者にプログラムを使用させる場合」など、「プログラムをダウンロードすることなく、サービス利用者にとって、プログラムを利用できる状態に置くことを目的とする役務取引」として、プログラムの提供として該非判定の対象になっています（役務通達　別紙１－２）。

一方、EARでは、クラウドコンピューティングのように「ダウンロードすることなく」プログラムを利用させるケースは、「プログラムの輸出にあたらない」ということです。また、EARでは、「クラウド」という用語は、クラウドサービスという意味で、現時点では使用されていないと思います。つまり、プログラムの輸出に当たらないと。

参考に、EARのクラウドコンピューティングに対するガイダンスが参考になると思います。

BIS Guidance on Cloud Computing:

• Jan. 2009 – a cloud provider that provides access to computational capacity is not the exporter of data derived from the computations because they are not the principal party in interest.

• Jan. 2011 – if the cloud provider is not the exporter, the cloud provider is not making a “deemed export” if their foreign national network administrators access the data.

• Nov. 2014 – remotely using controlled software is not an export itself, unless there is a transfer.

以上。