チャマテック -所長ブログ-

久しぶりです。

9月以降、米国輸出規制（EAR)に関するお話しが何度かあったので、EARでのクラウドサービスを外国の非居住者が利用する場合関して、その取り扱いを私なりに整理してみました。

外為法ではクラウドコンピューティングに関して、SaaSなど「非居住者にプログラムを使用させる場合」など、「プログラムをダウンロードすることなく、サービス利用者にとって、プログラムを利用できる状態に置くことを目的とする役務取引」として、プログラムの提供として該非判定の対象になっています（役務通達　別紙１－２）。

一方、EARでは、クラウドコンピューティングのように「ダウンロードすることなく」プログラムを利用させるケースは、「プログラムの輸出にあたらない」ということです。また、EARでは、「クラウド」という用語は、クラウドサービスという意味で、現時点では使用されていないと思います。つまり、プログラムの輸出に当たらないと。

参考に、EARのクラウドコンピューティングに対するガイダンスが参考になると思います。

BIS Guidance on Cloud Computing:

• Jan. 2009 – a cloud provider that provides access to computational capacity is not the exporter of data derived from the computations because they are not the principal party in interest.

• Jan. 2011 – if the cloud provider is not the exporter, the cloud provider is not making a “deemed export” if their foreign national network administrators access the data.

• Nov. 2014 – remotely using controlled software is not an export itself, unless there is a transfer.

以上。

ここ２－３年、SaaS, PaaS, DaaSなど、クラウドコンピューティングを利用した技術の提供に関する該非判定の相談が増えています。クラウドコンピューティングではベンダーが使用するプログラムが特定技術であれば役務取引に該当します。最近は、AI学習もコンピュータ処理の高速化でAIクラウド技術もインタ ーネットでデータ収集が容易になった結果、様々なベンダーからのサービス提供が増えています。AIクラウドサービスに関しても、技術の提供とは「ベンダーがソフトウェアをユーザが使える状態に置く」ことです。ユーザがサービスを利用して得られる情報の機能、用途が該非判定の対象と考えます。

AIクラウドサービスで、画像認識分野において利用される人工知能クラウド技術（AI cloud technologies）は、米国では「essential」な「emerging technologies」として、規制対象です。No.1 Geospatial imagery “software” “specially designed” for training a Deep Convolutional Neural Network to automate the analysis of geospatial imagery and point clouds,・・・・・ 以上

2020年8月17日の直接製品の規制強化で、最近のファーウェイ問題など米国の特定のECCNの規制対象の技術・ソフトウェアに基づく直接製品が規制対象となり、「米国原産の技術・ソフトウェア」から「EAR規制対象の技術・ソフトウェア」となったため、デミニミスを超える組込み技術・ソフトウェアに基づく直接製品も規制対象となった。

以下が規制強化の要約です。

Entity Listに掲載された企業に対する非米国産半導体技術の流出防止を徹底する目的で、米国原産技術又はソフトウェアを使用して製造した直接製品に対する輸出規制の強化（一般禁止事項）が§736.2(b)(3)(vi)に規定改訂された。§744.Supplement No.4 footnote 1でその品目が規程されました。この規制強化は、2020年5月中旬にありましたが、約3カ月後の8月26日により、さらに強化されたました。その内容は以下の通りです。

（１）BISは8月26日にエンティティリスト（Entity List：米国商務省が管理する企業・機関リストで、大量破壊兵器拡散懸念や米国安全保障及び外交政策上の利益に反する企業・機関として掲載されているリスト）を改訂、大幅に中国企業を追加した。 FOR IMMEDIATE RELEASE Wednesday, August 26, 2020「Commerce Department Adds 24 Chinese Companies to the Entity List for Helping Build Military Islands in the South China Sea」より。
（２）”「Entity List掲載者が開発した」技術やソフトウェアに基づくECCN該当の規制対象品目”という5月中旬の改定では規定されていたが、この文言はなくなりました。

（３）次に該当する場合、許可または許可例外適用ができない場合、その非米国製品目を再輸出できない。
①非米国製品が、特定のEntity List掲載者によって製造、調達又は注文された部品、構成要素、又は装置に組込まれ、又は製造若しくは開発に使用されること。
②特定のEntity List掲載者がその非米国製品の取引に関係している（調達者、中間荷受人、最終需要者）こと。
（４）非米国製品目の規定。
①カテゴリー３（エレクトロニクス）、４（コンピュータ）、５（通信・情報セキュリティ）の特定のECCNに分類されるEAR対象技術又はソフトウェアの直接製品。つまり、非米国製品が、（５）に分類されるEAR規制対象技術又はソフトウェア(原産品に加え、組込み技術、組込みソフトウェアを含む）の直接製品。
②カテゴリー３（エレクトロニクス）、４（コンピュータ）、５（通信・情報セキュリティ）の特定のECCNに分類されるEAR規制対象の米国原産の技術又はソフトウェアの直接製品である米国外のプラント又はプラントの主要構成要素（米国内で製造されたものを含む）により製造されたもの。但し、米国外にあるプラントの主要構成要素とは、品目を製造するための主要な装置（試験装置を含む）、また、非米国製品目には、完成品又は未完成の非米国製ウェハーを含む。

（５）上述の（４）①②いずれも、カテゴリー３（エレクトロニクス）、４（コンピュータ）、５（通信・情報セキュリティ）の特定のECCNとは：
3D001,3D991,3E001,3E002,3E003,3E991,4D001,4D993,
4D994,4E001,5E992,4E993,5D001,5D991,5E001,5E991 　　以上

つくばもったいないを考える会で年に何回か会合がある。冷凍サイクルや省エネについて技術支援をしている中で、食品について興味を持つようになった。冷凍学会会員になって、25年近くになる。平成27年9月号にあったが、食品の品質を長期間保持するには、－１０℃以下では有害な微生物の増殖がなくなり、－18℃で保持していれば永遠に微生物による腐敗の心配がないらしいい。しかも化学反応や酵素反応による栄養素、味、香りなどへの影響が極度に減少するとのこと。しかし凍結によって水分の容積が増えるから細胞などは破壊されるので、単純にはいかないと思う。目標とする管理温度は判ったが、凍結法の最適化が課題だろう。最近は、調理冷凍食品のＪＡＳ規格で、調理冷凍温度を－18℃以下にするという基準がなくなっているらしい。－15℃という基準がＪＡＳ法らしいので、食品の安全が維持される基準とのこと、つまり、味や香味は、考えていないらしい。見た目だけというのは、ちょっと日本人の技術屋らしくないなあ。食品には味が大切。もったいないなあ。

私は、エネルギー工学という工学分野は、資源とエネルギーの利用技術を開発する分野だと思っている。もちろん、基本は熱工学である。このエネルギー利用に初めて携わったのは、もう３５年程前になる。当時は現在と違う意味でのエネルギー危機で、田中角栄首相が大インフレを日本にもたらしたのちのことである。入社間もなく、私は原子力製鉄の研究チームに加わった。当時の日本は鉄鋼基地といわれ、新日鉄や、日本鋼管などの製鉄会社が日本経済を引っ張っていた。私はこのプロジェクトで１０００℃という高温のヘリウムループの熱利用システムの設計をした。この経験とプラントを建設し、試運転を通して得られたデータと理論値の摺合せなどが、基本になっている。現在は、熱利用機器の設計においてもIS単位が常識で、大学でもISで授業を進める。しかし、現実は、このような熱交換器などのプラント機器の設計では、ユーザが従来の工学単位で仕様を提示するらしい。現在は、私のような古参者は、IS単位を使って技術指導し、設計ツールの指導では、工学単位とISを併記することになる。ヨーロッパでISが標準化され、これを理解できないのは困るが、何でもかんでも行政主導が先行するのも、結構効率が悪い。

平成24年6月14日に茨城大学工学部で「エネルギー工学」の講義をしました。今年で3回目になります。昨年の東日本大震災の後、原子力発電の是非や自然エネルギーの展開について、毎日のように新聞に記事が載るようになりました。一般企業人が、その経験から得た知見、特に実際の設計という意味での考え方を中心に講義するように努めています。年一回の講義ですので、どうしても教訓めいた話をしてしまいます。私はエネルギー工学とは「エネルギーをマネッジメントする技術に携わる領域」と広くとらえています。つまり、エネルギーに関する仕事は何らかの形でエネルギー工学の範疇にはいります。重要なことは、エネルギー利用は、様々な分野の機器・装置を開発にも関連する横通しの技術であるということです。例年、新入生に対する講義ですので、同大学で熱工学の講師を務めた経験を踏まえて、エネルギー利用、熱利用を中心に講義しました。例年、100名近い参加者がいます。今年は、エネルギー資源について、自然エネルギーや石油代替エネルギー、あるいはメタンハイドレートやオイルシェール、シェールガスなどの新資源の展開に興味を持っている学生が多くいました。講義が終わってからもメタンハイドレートの実用化はいつごろからかなどの質問が多く、学生も社会の動向をよく調査して興味を持っていることが良くわかりました。私の講義は、新入生対象ですので、エネルギー利用技術に関しても、基本的に数式に依らない説明を心がけています。例えば、熱力学第一法則でいうエネルギー保存則はその総量は変わらないこと、第二法則はエネルギーの移動方向は決まっていること、そして其々からエンタルピとエントロピが出てきて、エネルギーの量や質のことと理解すれば判り易いなどと言います。実際の機器設計で公式をどう使えばよいか知らない人も多く、意味を理解せずに公式をそのまま使う人も多いので、基本を理解していれば、どのような複雑な公式も簡単に理解できることを実例を示して、説明しました。きちんとした考えをもって設計すれば、考え違いのミスもフィードバックしやすいし、過ちを繰り返さないということです。日本のエネルギー事情については、偏った思い込みで混乱させられないよう、地球上のエネルギーを有効に、また枯渇することのない自然エネルギーとバランスよく考えて、豊かな社会を実現するには、何をどうすべきか、なぜそうするのかを問いかけて社会に貢献する努力をしてくれれば十分と思います。

我が家できれいな花が咲きました。　自分の存在を主張するような赤い花です。

技術事務所　チャマテックコンサルティングは、平成20年7月22日に税務署に登録、開設しました。同年9月で長年務めたサラリーマン生活ともお別れと、心躍る思いを抱き、独立と新しい人生の始まりに決意を新たです。チャマテックとは、長年連れ添った女房の呼び名：チャマと同じです。よく、どういう意味ですかと聞かれますが、もともとの意味はCharming Machine　Technology and Consulting”の略語ですが、「チャマテック」は、魅力ある機械技術という意味です。

昨今、65歳までの延長雇用と言われる中、サラリーマンはやめ、独立自営業にチャレンジすることにしました。思い立ったら吉日とはいわないが、自身の生き方で事業開拓にチャレンジしたい。企業の延長雇用は55歳を過ぎれば、給与もなるかも？などといっても何も変わらない。新規事業の開始時点は収入的にはボトムであるが、あとは上昇しかない。わくわくしながらこれからの事業の展開を準備・実行中である。